会社がある程度発展し、大きくなるにつれて足かせになる問題が見えてきます。
それは、個人特別ルールです。この個人特別ルールが発生していないかを必ずチェックしてください。
あの人は例外だとか、あの人は創業メンバーだから致し方ないなどと従業員が思う働き方、会社のルール無視の姿勢です。
こうした個人特別ルールが蔓延している会社は危険な状態です。
社長が何かをやろうと考えてもその通りに動いてくれません。こうした個人特別ルールに対して、毅然と対応しなければ、会社は内側から腐っていきます。
個人特別ルールの撲滅には、周りに対して個人特別ルールを認めないという社長の意思を表示し続けることが重要です。
話し合いの際には、きちんと相手の意見に耳を傾けながら、粘り強く誠実に「やれない理由」を聞き出してつぶしていくことです。議論や感情的な意見押し付けではなく、
従業員「～という理由で意味がないと思います」
社 長「そういう見方もあるんだね。でも実際にやったことが無いからテストも兼ねてやるんだよ。だからやってね」
ポイントは、相手が色々な理由を述べてきくることに対して、そういう考えもあるんだねと受け止める傾聴にあります。その上で「でもやってね」と返すことが大切です。
「そうですね。でもやってね」。
これを繰り返すだけで不毛な議論を繰り返すことが少なくなります。
最終的には、「ご意見は分かりました。でも仕事なのでやってくださいね」と切り上げることです。
「これは業務命令です」と、むやみに命令を振りかざすのはよくありませんが、給料を支払っている以上、毅然とした態度で実行を求めることは正当な権利です。
できない原因を除外していく必要があります。
しかし、それでも動かないときは、やはり最終的に「業務命令」として毅然と処罰します。評価が下がる、始末書を取る、目に余るようでしたら減給や出勤停止などの重い処分をしなければなりません。そうしたことも伝える必要があるでしょう。
「まじめな人が損をする」環境は作ってはいけません。